ご予算について

建物づくりにいったいいくらかかるの?
そんな疑問にお答えするために、以下に一例を示しました。

建物の規模や用途・新築・リフォーム等の条件によって異なりますが、参考までに一般的な住宅(木造2階建て33坪程度)を新築した場合のご予算について時系列で順を追ってご紹介いたします。

料金項目 説明 支払先

ファーストプラン料

ご希望の条件や、お住まいに対する考え方を十分にお聞きしたうえで、初回提案時のみ実費分として、ファーストプラン料をいただいております。
その後、数回打ち合わせを重ね、ご希望のプランを提案していきますが、
以降の費用は発生いたしません。
一般的な住宅の場合ですと、¥30,000程度となります。

設計
事務所
(建築士)

¥30,000

設計監理料

ご希望のプランができあがりましたら、設計監理契約を締結させていただき、より具体的な建物づくりについて、設計を進めて参ります。
地盤のチェックや法令調査等も行いながら、具体的な仕様・スペックを決定していきます。
設計は、間違いなく建物の心臓部分にあたります。車でいえばエンジン部分に相当します。
良い建物をつくるためには、良い設計が必ず必要です。
建築工事費用の約10%が標準的な設計監理料となります。
(※構造計算が必要な場合は、別途、構造計算費用が必要となります)
(リフォーム・リノベーションの場合は、設計監理料は15%程度となります)

設計
事務所
(建築士)

¥2,310,000

設計契約時 25%
設計完了時 50%
上棟時 12.5%
完成時 12.5%

地盤調査費用

地盤調査を行い、基礎の設計を進めていきます。
調査業者に直接発注致しますので、余計な費用を省くことが可能です。

地盤調査業者

¥40,000

建築工事費用

お客様の大事なご予算を大事に考える私たちは、私たちだからこそできる3つの工夫で建物のグレードを落とすことなく、コストダウンを図っています。

1
相見積もりによる、コストダウン

できあがった設計図をもとに、複数の信頼できる建設業者に見積もりを依頼します。
プロの視点から、それぞれの単価・コストバランスを厳しくチェックすると同時に、余計な経費がかかっていないか等も考慮して、値段交渉をお客様の代理として行っていきます。
税務署に対して交渉を行う、税理士のようなイメージだとお考え下さい。


2
直接仕入れによるコストダウン

キッチンやユニットバス・照明器具等の工場生産品に対しては、卸問屋への直接発注を行います。通常、定価の70%程度で流通している商品を、50%程度で仕入れることが可能となります。余計な中間マージンをカットし、川上から仕入れることにより、コストダウンを図ります。
1本120円の缶ジュースを、卸問屋から60円で買うようなイメージです。


3
お客様にとって本当に必要な費用のみで、工事の契約を進めていきます

お客様にとって不要と思われる費用が、業界の慣習として工事費には入っています。例えば、建築の竣工写真撮影料。ご希望の方にはプロのカメラマン費用を計上しますが、私たちは、自分たち自身で撮影を行い、コストダウンを図っています。
他にも、不要な工事看板の設置費用。つくりおきの看板を掛け替えるだけなのに、あたかも必要な費用のように装っているのが、建築業界なのです。

他にも、工事の合理化に対する調整を行い、お客様の大切なご予算を少しでも有効に、純粋な工事費に反映させていきます。

一般的な住宅の場合、坪70万円程度となりますが、金額以上の内容を感じていただければと思います。

建築施工業者

¥23,100,000

工事契約時 10%
上棟時 30%
中間時 30%
完成時 30%

建築確認申請等印紙代

工事費の調整と並行して、行政庁に提出する建築確認申請の準備を進めていきます。
建築確認・中間検査・完了検査 と 合計3回書類を提出して、行政庁の検査・許可を受けます。
確認検査機関への支払い手数料として、3回分 合計167,000円 必要です。

確認検査機関

¥167,000

工事契約印紙代

図面を元に工事費を調整した後、工事請負契約を施工業者と締結致します。
契約書に貼付する収入印紙代が15000円必要です。

税務署

¥15,000

地鎮祭・
上棟式等祭典費

工事に着工する前には、土地の神様に建物の竣工と幸せなこれからの生活を願い、地鎮祭を行います。
また、棟上げの際には、引き続き、無事に工事が完了するように願い、上棟式を行います。
地鎮祭や上棟式は必ずおこなわなければならないことはありませんが、合計約150,000円程度必要です。

神社・
寺院等

¥150,000

建物保存登記

建物が完成しましたら、登記簿に建物を登記する必要があります。
登録免許税(評価額×0.15%)や司法書士報酬等あわせて、120,000円ほど必要です。

法務局
司法書士
土地家屋調査士

¥120,000

不動産取得税

新しく不動産を取得すると、翌年度に限り、不動産取得税が一時的に課税されます。
住宅には軽減措置の特例がありますが、今回のケースですと約40,000円程度 課税されることになります。

税務署

¥40,000

引っ越し費用

ご家族の構成や、家財の多さによってまちまちですが、引っ越し費用も予算に考えなければなりません。

引っ越し業者

¥200,000

消費税

工事費用や、設計料、引っ越し費用等には消費税が課税されます。
今回のケースですと、約2,054,000円必要となります。

各業者

¥2,054,000

税込合計

上記の金額を合計致しますと、一般的な住宅(木造2階建て33坪程度)を新築した場合の総額は、2822.6万円となります。
建築工事費が、2310万円の場合、約23%(消費税8%・設計監理料10%・その他費用5%)の諸費用がかかることになります。

各業者

¥28,226,000

その他にも、場合により費用が必要となる場合もあります。
以下に、代表的な費用をいくつか挙げておきます。

料金項目 説明 支払先

既存建物解体費用

リフォームの場合や、既存建物を取り壊す必要がある場合に必要な費用となります。
機械による解体の場合 約1万円/㎡程度が必要となります。

解体業者
または
建築施工業者

地盤改良費用

地盤調査の結果、軟弱地盤のため地盤補強工事が必要な場合は、別途、地盤改良工事が必要となります。
地盤の状態により異なりますが、代表的な表層改良と呼ばれる地盤改良工事の場合
一般的な住宅レベルで、約40万円程度必要となります。

地盤改良業者
または
建築施工業者

地盤保証費用

地盤改良を行った場合、ご希望の方には地盤保証制度を利用して、地盤保証を受けることが可能です。通常の補償費用は、約8万円程度です。

地盤改良業者
または
建築施工業者

水道負担金

お住まいの地域によって異なりますが、水道の新規引き込み、または口径サイズの変更等により、水道負担金という、水道を利用するための権利金が必要な場合があります。
行政庁によって、まちまちですが、通常20万円前後が、一般的です。
(京都市の場合は水道負担金はありません)

地方公共団体

ローンに関する諸費用

住宅ローン等を利用される場合は、ローンに関する諸費用が必要となります。
それぞれのケースによって異なりますが、通常は、以下のような費用が必要となります。

ローン契約印紙代 ローンの契約書に貼付する印紙代 約20,000円
(1000万〜5000万の場合)
融資手数料 銀行等の融資の手数料(約50,000円)
抵当権設定登記費用 登録免許税(ローン実行金額の0.4%)
司法書士手数料 登記手数料(約40,000円)
保証料 融資のための信用保証料(ローン金額の1〜2%)
団体生命保険料 万が一、死亡してしまったときのための生命保険料
(ローン金額の約0.3%/1年毎)
火災保険料 融資のための火災保険料(工事費の1%〜2%)

金融機関

家具・カーテンの
購入費用

新しいお住まいに必要な、家具等の購入費用です。
ご希望の方には、インテリアコーディネートのご提案もさせていただきますので、
お気軽にご相談下さい。

インテリアショップ

光ケーブル・
インターネット等

ご希望の通信環境を構築するのに、必要な費用です。

通信サービス会社

※概算金額は、一般的な場合の目安金額としてお考え下さい。
※詳しくは、弊社スタッフまで、お気軽にお問い合わせください。

 
(株)ローバー都市建築事務所


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